行動規範

リガク・グループは、企業理念「科学技術の進歩を通して人類社会の発展に貢献する」のもと、「リガク・グループ行動規範」に従って、法令を遵守し倫理的に適正な行動を取るとともに、公平・公正かつ透明性の高い企業活動を通じて、科学技術の進歩と持続可能な社会の実現に向けた責任を積極的に果たしてまいります。この行動規範は、社内規則・ルールに則って運用されます。

リガク・グループ行動規範

2022年５月制定

このリガク・グループ行動規範（以下「本行動規範」といいます）は、リガク・ホールディングス株式会社が制定し、国内外のリガク・グループ各社（以下総称して、または個別に「当社」といいます）の役員および従業員（以下「従業員」といいます。なお、派遣社員、嘱託社員、パート社員、契約社員等を含みます。）に適用されます。

リガク・グループ各社の取締役会は、国または地域の法令や慣習に応じて、本行動規範を変更し、または、独自の行動規範を制定することが出来ますが、本行動規範と矛盾したり、内容を緩和したりするものであってはなりません。また、就業規則をはじめとする社内規則は、本行動規範の目的にかなうものでなければなりません。

本行動規範は、持続可能な社会の実現に向けた対応などの社会的要請その他必要に応じ、適時改訂されます。本行動規範の趣旨を十分に理解し、社内規則および業務手順を改善するなど、その遵守へ向け不断の努力と実践をここに指示します。

はじめに

企業活動と従業員一人ひとりの行動には、各種の法令が関係しています。法令に反する行為は、当社の経営方針に反するものであり、それが例え「会社のため」であっても、許されるものではありません。更に、「法令を知らなかった」は弁解になりません。私たちは、企業活動を行ううえで、多種多様な関係法令を熟知して業務を遂行しなければなりません。

第１章　製品の安全性

１．製品の安全性

私たちは、

お客様の満足、信頼を大前提として安全性の高い製品およびサービスを提供します。
品質に関するデータを適正に作成・保管し、改ざんは行いません。
製品に関する事故、重大クレーム等のトラブルが発生した場合、お客様に誠意をもって速やかに対応し、同時に被害の拡大防止を最優先とします。また、再発防止に向けた取り組みを徹底します。

第２章　公正な取引

２．お客様との取引

適用される法令および社内ルールを遵守し、お客様と誠実かつ公正な取引を行います。

公立大学、国立大学法人、独立行政法人およびそれらの付属研究機関等に製品を販売する場合、民間に対する場合と大きく異なる点として、折衝の相手が公務員またはそれに準ずる者であること、購入資金の一部または全部は国の予算が財源であること、多くの場合に公開競争入札制度が適用されることから、各種の行為が法令に適合するものであることを常に留意しなければなりません。

民間企業、私立大学、私立研究機関、個人等との取引にあたっては、民法、商法等の契約法の適用を受ける以外に、各国の競争法令により価格カルテルを始めとする不公正な取引に対する規制があり、また、不正なリベート等についてその供与を行った側も法令違反に問われる可能性があります。

３．公正な競争

公正で自由な競争市場の参加者の一員として、国内外の競争法令を遵守します。価格維持、優越的地位の濫用等、不公正な取引またはこれを疑われるような行為はしません。

競争事業者間や事業者団体で、価格引き上げ、価格維持等について話し合いを行ってはなりません。（競争法令において、事業者間で取り決める内容は、商品の販売価格のみならず、取引先、販売地域、仕様、規格および発売時期なども不当な取引制限と認定される場合があります｡また、口頭の約束や暗黙の了解も対象になりえます。）

４．調達活動

資材の購買先および外注先等に対し、常に公正な立場で接し、関係法令を遵守するとともに、透明かつ誠実な取引を行います。

購買先・外注先等に対し、優越的地位を利用して不当に不利益を及ぼしてはなりません。
調達等に関する職務に関連して、利益や便宜の供与を受ける等の個人的な利益を追求してはなりません。

第３章　社会に対する責任

５．環　境

気候変動などの地球環境問題に配慮し、製品の資材調達から製造、流通、使用、リサイクル・廃棄までのライフサイクルにわたって生じる環境への影響を低減します。

環境関係法令および各種規制を遵守しなければなりません。
保安関係法令を遵守し、爆発、火災、漏えい等災害の発生防止に関する会社施策に従わなければなりません。

６．反社会的勢力との関係遮断

暴力団、総会屋等の反社会的勢力との一切の関係を遮断し、裏取引や資金提供は行いません。

７．贈収賄の防止

何人に対しても、直接・間接を問わず、賄賂の申し出・約束・供与、または、賄賂の要求・約束・受領を行いません。

賄賂には、金銭や財物等の財産上の利益のみならず、およそ人の需要・欲求を満足させるに足りるものが含まれます。
第三者を介した賄賂の授受により、当社が責任を問われる可能性があります。そのため、第三者との取引開始や継続にあたっては、コンプライアンスチェックの実施や適切なコンプライアンス条項を組み込んだ契約とする等、第三者が倫理的に適正な業務を行うよう十分な策を講じることとします。
規制当局の関係者に対する金銭等の提供、行政手続の迅速化・円滑化のための担当官への金銭・物品等の提供であるいわゆるファシリテーション・ペイメントは行わないものとします。
政治家、公務員（外国公務員含む）または取引先からの依頼に応じて、特定の個人にインターンシップや雇用を提供した場合、賄賂とみなされる場合があることに留意が必要です。
小口現金の使用は、合理的な範囲でのみ認められます。

８．接待、贈答および寄付

接待、贈答および寄付は、ビジネス上の慣習として許容されるものに限り認められます。特に、政治家や公務員（外国公務員を含む）に対する接待、贈答および寄付は、疑惑を招かないよう極めて制限的に行うものとします。

接待、旅費および宿泊費の提供には、原則として所属長の事前承諾を得ることとし、以下を満たす必要があります。また、財務・会計上の規則に従い、正確に帳票類を作成し、保存しなければなりません。

正当なビジネス上の目的のためになされること
相手のビジネス上の決断に影響を及ぼす手段として提供するものでないこと
当社および株主の評判を毀損する可能性ある不適切な場所を接待に使用しないこと
相手に適用される法令および会社規則等によって認められる範囲であること
合理的かつ相当な支出であること（社内で定めた目安の金額以下）

贈答品の授受は、以下を満たす必要があります。

現金、または現金同等品（ギフトカード、商品券など）が含まれないこと
相手に適用される法令および会社規則等によって認められる範囲であること
公の場で透明性をもって贈答品の授受が行われること
現地のビジネス慣行に従い、儀礼上またはもてなしへの返礼として授受されること
贈答品の価格が社内で定めた目安の金額以下であること

当社が寄付をする場合は、社内手続きおよび適用法令に従って会社名義で行い、受領書を発給してもらうこととします。

９．政治献金

当社は、政治献金を行いません。従業員が当社の代理として政治献金をすることも認められません。

10．マネーロンダリング、テロ資金供与

国内外の貿易制裁法令を厳正に遵守し、当社の企業活動がマネーロンダリングおよびテロリストの資金調達に利用されないよう努めます。

貿易制裁法令とは、外国為替及び外国貿易法、米国財務省外国資産管理局（OFAC）規制を含み、適用されるすべての貿易制裁法令を指します。
貿易制裁法令により、禁輸国および取引禁止対象とされている企業や個人との取引は、直接的にも間接的にも行ってはなりません。
製品およびサービスに関する支払いについては、原則として、現金での支払いまたは現金での支払いの受領はしないものとします。
第三者との取引開始や継続にあたっては、コンプライアンスチェックの実施や適切なコンプライアンス条項を組み込んだ契約とする等、第三者が倫理的に適正な業務を行うよう十分な策を講じることとします。

11．紛争鉱物

当社製品に武装勢力の資金源となっている紛争鉱物が含まれないようにするため、必要な措置を講じます。

紛争鉱物とは、コンゴ民主共和国またはその隣接国で産出されるタンタル、スズ、タングステン、金その他米国国務長官が将来追加指定する鉱物その他の各国法令で指定される鉱物を指します。

12．貿易管理

国際的な平和と安全の維持を図るため、国内外の関係法令および社内規則等に従って、製品・技術・サービスの輸出入を適正に実施します。

第４章　人　権

13．人権の尊重

個々人はそれぞれに価値観をもち、それをお互いが尊重しあうことが、組織における良好な人間関係を維持し発展させる基本であり、企業の持続的な成長のための強みともなります。

私たちは、個人の人権と人間性を尊重し、その出生地、性別、人種、国籍、障がい等による不当な差別や人権侵害を行いません。

健康・安全に関する法令、社内規則等を遵守し、良好な職場環境を構築しなければなりません。
いかなる場合においても、日本および各国の法令により禁止される児童労働、強制、脅迫、強要、拉致または詐欺を手段とした強制労働および非自発的労働は認められません。
職場におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等のハラスメントは禁じられます。
従業員の個人情報も、取引先の個人情報と同じく個人情報保護関連法令に従って保護しなければなりません。

第５章　会社資産および情報の管理

14．会社資産の使用

会社資産は、業務の目的以外に使用してはなりません。自己または第三者の利益を図るなど、当社の利益を損なう行為をしてはなりません。

架空の仕入れ・売上げ、在庫等実態が存在しないにもかかわらず、あたかも存在するがごとく仮装した取引を行ったり、帳票類を作成してはなりません。
当社の営業上の機密を不正に他者に漏えい、開示してはなりません。営業上の機密事項は、その漏えいリスクを最小限に抑えることとします。
研究開発活動において、ねつ造、改ざん・盗用などの不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者によるこれらの行為の防止に努めなければなりません。

15．個人情報の取扱

個人情報の取扱いに際しては、適用される個人情報保護関連法令、ならびに、「コンプライアンス・プログラム」（日本国内のグループ各社用）および、別に定める「プライバシーポリシー」を遵守するものとします。

16．会社資産の管理

財務・会計上の規則を遵守し、全ての支払、経費および取引に関して、正確な帳票類を作成し保管します。

財務・会計上の規則を遵守し、定められたルールに従って誠実に予算を執行するものとします。
秘密資金、簿外資金および同様の資産の隠ぺい・隠匿は、その目的を問わず一切行いません。

17．知的財産権

当社の保有する特許権、商標権などの知的財産権について、他者からの侵害を防止するとともに、積極的に活用するよう努めます。また、他者の保有する知的財産権を侵害しません。

18．インサイダー取引の禁止

当社および他社の未公表の情報を利用して、株式などの有価証券の売買を行ってはなりません。

19．ステークホルダーへの情報開示・対話

ステークホルダーに対し適時適切な情報開示を行い、また、対話を通じて課題の解決に取り組みます。

第６章　相談・通報

本行動規範に違反する行為、あるいは疑わしい行為を発見したときには、所属長、リガク・グループ各社のコンプライアンス担当部門、または委託する外部機関に速やかに相談・通報してください。

相談・通報した者、相談・通報の事実およびその内容は秘密事項として取り扱われます。相談・通報したことにより、不利益な取り扱いはされません。

以　上